ロシアのウクライナ侵攻がもう４か月を過ぎました。コロナの影響もままならないのに・・・。それと並行して脱炭素の規制に向けた動きも着々と進んでいます。今、新車購入である車種なんかは、発注から納車まで３～４年と聞きました、これは、主にコロナによるロックダウンで工場作業が出来ないためです。でも車の脱炭素に向けた技術は素晴らしく、早く、確実に進んでいるように思われます。
建築物も例外ではなくなりつつあるようです。
その前に、こうした事情により物価が高騰している中で・・不動産調査のレポートでは、東京２３区の新築平均価格は6399万円になり、１か月で100万円上昇、１年前からだと694万円も上昇してます。横浜市だと520万円、千葉県西部は490万円、さいたま市で445万円の上昇がみられます（１年前から）。
ガソリン代、電気代、ガス代等の値上がりもあり、ウクライナ情勢により食品や生活必需品の値上げが毎日のニュースで話題になっちいます。４月の国内企業物価指数は前年同月比で10％上昇、消費者物価指数も上昇するのは既に分かっています。収入は思うように上がらず、いわゆるスタグフレーションという状況は目の前に迫っています。（スタグフレーション：経済活動の停滞と物価の持続的な上昇が併存する状態）
スタグフレーションが迫っている中で脱炭素なる建築物の強化・・・どうしたらいいの？脱炭素社会へという社会問題よりも生活防衛のために省エネ化が必須だ・・・という人もいるようですが。今のところ私は、しっくりしません。
国土交通省、経済産業省、環境省では、脱炭素に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会で議論を重ねているようです。
2030年の省エネでは、ZEH,ZEB基準の省エネ性能。再エネでは新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備を導入・・としてるようです。（ZEH：ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギーハウス）（ZEB：ゼブ：ネット・ゼロ・エネルギービル）
東京都では、戸建て住宅を含む都内の新築建物に、太陽光パネル設置を義務付ける方針を固めつつあるようです。それによると設置義務は建築主ではなく施工者側に課す、建売か注文住宅かを問わず、大規模マンションなども義務化の対象とする・・動きだそうです。それに動きが不十分な事業者にはペナルティーを課す、というようなことらしいです。恐ろしい？？
自動車業界では今、中古車の価格が上昇しているようですが・・住宅とて同じような動きにならないとは限りません。比較的築年数が浅い中古物件の価格上昇があるようです。新築よりも安い中古物件を探してリフォームすれば・・・思いは皆さん同じようです。
