ロシアによるウクライナ侵攻・・なかなか治まりませんね。コロナも一旦落ち着いたようですが沖縄の方では増加傾向にあるようです。今年は、どこの地域でも祭りが復活するようですね。そしてもうじき学校では長期休暇が始まります。このままコロナも収束することを祈るばかりです。
さて、表題の通り「2023～2025にむけて」ですが、各制度の変更や法改正により住宅産業に大きな影響を与えそうです。
この写真の様な法改正があります。
労働基準法の改正は、時間外労働の割増賃金率の変更。一日８時間、週４０時間を超えた時間外労働の割増は25％だったのが（大企業は50％）2023,4月以降、月に６０時間を超えた部分の割増が50％になるようです。
さらに、2024には、建設業に従事する人の時間外労働の上限が４５時間/月。年間３６０時間になるようです。
もともと2019,4月～2020,4月にかけ大企業、中小企業に施工されていたのですが、建設業は５年間の猶予があり2024,3月には終了する為４月から改正法の適用となったようです。これにより人件費が上昇していくのでしょうか❓
それと2023,4月からは相続土地国庫帰属法が施行されました。今まで不要な土地を手放すことは難しかったので、不要土地を返せる制度が開始されました。
これまでは、相続放棄するか相続後売却するかの二択でしたが新たに３個目の選択肢が出来たわけです。でも、一定の条件があり費用も掛かってくるようなので、よく考えて利用されたいのもです。
不動産に関してもう一つ2024,4月から不動産登記法の改正があります。そもそも不明な土地、所有者が不明と言った土地が国土の２０％を超えているようです。住所等変更申請、相続登記の申請が義務化されます。
罰則規定もありそうです。
今年の１０月からは、消費税法の改正で「インボイス制度」が導入されます。
そして2025,4月には建築物省エネ法が改正されます。平成２７年７月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が制定されました。現行法では３００㎡以上が対象となっていますが、全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務化されます。このブログでも取り上げてきましたが、いよいよ施行までのカウントダウンが始まったようです。
予測不可能な時代の中で何をやるべきかは、皆さん個々に考えて（勿論、企業にとっても重要）安心な生活に繋げていきたいのもですね。
