皆さん、いつもお世話になっております。
１０月から消費税法の改正で「インボイス制度」が導入されます。事業を展開している者（自営業も）が関係する制度なんですが、中には協力会社との取引に影響が出てくる場合もあるかも分かりませんね。
前回の「2023年から2025年にむけて」でもお伝えしましたが来年には労働基準法と不動産登記法の改正が予定されています。いわゆる建設業でも時間外労働の上限が罰則付きで規定されます。人手不足が深刻な状態になっていくかも分かりません。
そして2025年には、建築物省エネ法が施工されます。全ての新築住宅、非住宅に省エネ基準適合が義務化されます。品質は良くなると思いますがコストが上昇するでしょうね・・・厳しい。そうした場合に住宅金融公庫の借り入れとか返済に関する諸々はどうなっていくのでしょうか？
これらの予算計画を立てるにあたって一番の元となるのが建築物の価格だと思われます。もちろん、その前に設計者が予算に応じた図面を作成することが肝心なのですが・・。
予算に合った図面であっても見積りをそろえると、各社それぞれで価格も見積り形態も様々でしょう。建築の見積は施主様にとって分かりずらい部分がいっぱいありますよね。内容はともかく見積り形態でちゃんと内訳明細書があるかどうかでも信用性が変わってきます。いわゆる「一式・・いくら」のものですね。各工事ごとに記載されてても「一式」では余計に検討もつきません。
こういった見積書では後々の変更箇所等々が発生した場合には、余計に複雑になって何がどうなったのか深刻な気持ちになりますよね。
私が思うに・・見積りとはと聞かれたら・・どの業種でもそうだと思いますが規格書なるものがあって（JIS,JAS）様々な規定がなされていますよね。工事にあっても「建築工事共通仕様書」とか「建築工事管理指針」
があってさらに「建築工事納まり図集」とか様々な教科書的なものがあります。公共工事をやるにあたっては必要なのですが、一般建築でも同じことですよね。
それに合った工事を施工するにあたっての金額が見積書になると思います。もちろん現場によってはどこもかしこも仕様書通りでなくてはならないとは思ってませんが、基本となる部分についてはそうでないとダメだと思っています。見積書の金額って要は「材料費と施工手間費」だけの事ですから・・ただこの施工に何人工かかるのか？（勿論やり方、順番によって変わる）が大きく影響してきます。
よく「単価」って耳にされると思いますが簡単に言うと、材料費と人件費を合計したものを数量（面積とか長さ等）で除した値を言います。ただ目安としてよく使う単語ですね。
私が覚えてきた見積りは、各工事ごとに（例えば左官・タイル工事など）明細書を完成させていく形態です。それには様々な部分の工事が入っていますからその整理が分かりずらさの一因になっていると思われます。
でも、この方法だと材料費と施工手間がよくわかるし、算出しやすい方法だと私は思います。ただお客様に説明をどうやってしていくかを考えた時、やはり内訳明細書は最低必要の物だと思います。
スーパーマーケットで物を購入する場合に近い感覚を持っていただける様な見積書を目指しています。
