ロシアによるウクライナ侵攻で、わが国もあらゆる制限を施策していますが、ロシア産木材の輸入制限で第二次ウッドショックの見方が広がりつつあります。ここまで≒1,5～1,7倍もの価格をつけていますが、これから先の事を考えると「ゾッ」とします。
同時に、CO2削減に向けた政策も確実に進行しています。すでに、住宅省エネ法が2025年には義務化するとのことらしいです。その一端として「こどもみらい住宅支援事業」の業者登録が始まっています。
この登録をしていなければ、新築なり、リフォームなりを手掛けても、補助金申請ができないと言う事になります。つまり、登録業者が施工をしないと補助金申請が出来ないとのことです。
こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援、カーボンニュートラルの実現から若者夫婦世帯による省エネ性能を有する住宅の取得や省エネ改修に対して補助金を出しますよって言う事業です。
「カーボンニュートラル」とは、環境科学用語の一つで、日本では、炭素中立と解釈されているそうです。植物燃料を燃焼するときに出るCO2が光合成により吸収される・・・CO2放出と吸収が相殺されている状態と言う意味らしいです。
この事業には、対象者制限があります。
①注文住宅の新築
②新築分譲住宅の購入
③リフォーム
①と②は、子育て世代又は若者夫婦世帯が取得する場合です。子育て世代とは、申請時点において子供が18歳未満であること。若者夫婦世帯とは、申請時点においていずれかが39歳以下であることです。
補助金額は、住宅の省エネ性能に応じて60～100万円。
③のリフォームの補助金額は、実地する補助対象工事及び発注者の属性等に応じて5～60万円。
